2016/09/29
ニュープロダクツ

防犯機器・防災用品の製造・販売を手がける眞照(本社:愛知県名古屋市)は、災害時にベッドやテーブル、椅子など5つの用途に使える多機能段ボール箱「ミラクルボックス」を開発。10月1日から全国の企業や自治体に向け発売する。価格は8箱分に付属品がついた1セットで税別1万2000円(2017年3月末日までのトライアル価格)。災害時、避難所などの住環境を向上させるのが狙い。2017年8月までに3000セットの販売を計画している。

避難所では体育館などの固い床の上で食事や睡眠することを強いられるため、特に足腰の弱い高齢者には大きな苦痛となる。また、避難所の居住スペースには棚などの整理収納設備がないため、さまざまな生活用品が混在するほか、避難所の入り口では履物が散乱。これらのことが全て被災者にとっては大きな苦痛になるという。
「ミラクルボックス」は段ボールの特質を利用し、テーブル、椅子、ベッド、棚、靴箱の5種類の簡易家具を工具不要で組み立てることができる。組み立ての時間は10分から15分ほどで、パーツには設計図がなくても組み立て方が分かるようにアルファベットで目印をつけた。体重がかかる部分にはクッションとなる中敷きを備え、ベッドとして利用する場合には箱どうしを固定するマジックテープや、布団のずれ落ちを防ぐための滑り止めシートも付属する。ベッドの場合は縦180cm、横90cmで親子で寝ても十分な耐久性がある。



同社は東日本大震災などの災害時の避難所の実態を調査し、14年にはプライバシー保護対策としてダンボールパーテーション「D3(ディースリー)」を開発。「ミラクルボックス」と合わせて使うことで、避難所の生活環境の改善を目指す。販売代理店も募集中だ。
(了)
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方