2014/04/20
セミナー・イベント
※開催終了
災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者および事業者による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。この制度は、市町村の判断で地区防災計画を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者等が、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組みを定めています。これにより、従来の自主防災計画より、市町村が積極的に地区防災を支援できるようになる他、企業などの地域貢献の場が一層広がることが期待されます。
具体的な地域貢献のあり方としては、企業が地域リーダーとなって計画を策定する、企業で身に付けたBCPのスキルを地域住民に教示する、企業の知識・技術・サービス等を地区防災に役立てるなど様々な手法が考えられます。内閣府では近く、地区防災計画のモデル地域を選定することを計画しています。
本セミナーでは、地区防災計画のガイドラインを取りまとめた内閣府政策統括官(防災担当)付普及啓発・連携担当参事官付総括補佐の西澤雅道氏と同主査の筒井智士氏を講師に招き、制度の概要、先進的な取り組み事例について説明していただきます。
■日時:5月21日(水) 14時00分~16時30分 (受付13時30~)
■参加費:無料
■資料代:2000円(希望者のみ)
■定員:150人
■会場:明治薬科大学剛堂会館ビル 1階セミナールーム(大)
(東京都千代田区紀尾井町3-27)
印刷用地図
■主催:リスク対策.com
<パンフレット配布企業募集>
本セミナーでのパンフレット配布企業を募集します。
対象:地区防災に役立つ製品・サービス
価格についてはリスク対策.com編集部にお問い合わせください。
電話03-3556-5525 Email:risk-t@shinkenpress.co.jp
14:00~14:10 | 主催あいさつ |
14:10~15:00 |
地区防災計画制度の概要と先進事例 講師:内閣府政策統括官(防災担当)付 |
15:00~15:15 | 休憩 |
15:15~16:05 |
事業継続ガイドライン第三版の概要と地区防災計画との関係
講師:内閣府政策統括官(防災担当)付 |
16:05~16:30 | 質疑応答ほか |
【お問合せ】
新建新聞社 リスク対策.com編集部
電話 :03-3556-5525
E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない
学生時代からパソコンを使いこなしてきた人が新入社員に多くいる昨今ですが、当然、個人と会社ではセキュリティーの重心が違います。また、人事異動で新たに着任した社員も、業務が変われば情報資産との関わり方が変わり、以前と同じ意識でのぞめばよいとは限りません。新年度にあたり、情報セキュリティーのルールは特に徹底したいところです。
2024/05/10
-
-
サイバーインシデント対応の基本知識と準備
本勉強会では、一般的な情報セキュリティインシデントとサイバーインシデントの違いや、その初動対応について事前に準備すべきことと合わせて、自社で手軽に訓練・演習を実施するためのポイントを解説します。2024年5月8日開催。
2024/05/09
-
-
炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず
新年度から仲間に加わった新入社員は「デジタルネイティブ」と呼ばれ、友人とSNS で交流するのがあたり前の世代です。が、学生時代と違い、社会人になれば取り巻く環境が変わり、自身の立場も変わる。うかつな投稿が「炎上」につながるケースは少なくありません。新人研修のテーマにSNSリスクを組み込むなどして教育を徹底したいところです。
2024/05/08
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年5月7日配信アーカイブ】
【5月7日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査
2024/05/07
-
-
-
家庭の防災は企業BCPとつながっている
昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。
2024/05/02
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方