※開催終了

災害時において、組織が連携して対応にあたるためには情報共有が必須になる。東日本大震災では、通信の途絶や停電によるシステムダウンが、情報共有に大きな支障をきたした。一方で、仮に通信システムが機能しても、どのような情報をどのような範囲で共有するかを決めておかなければ、無駄な情報ばかり共有され、災害対応を遅らせる要因にもなりかねない。

今回は機能する「災害情報共有システム」について、各自治体や企業で導入されているシステムの概要を、日本を代表するベンダーの担当者から直接解説してもらうとともに、北九州市立大学の加藤尊秋准教授を招き、これまでの訓練支援を通じて見えてきた情報共有の課題を考える。

開催概要

■日時：6月27日（金）13:30～17：00（受付開始／13：00～）
■参加費：5000円（資料代、税込）
■会場：明治薬科大学剛堂会館ビル　１階セミナールーム
■住所：東京都千代田区紀尾井町3－27
　　　　　印刷用地図
■主催：リスク対策.com

プログラム

受付開始／13時00分～

13:30	開会あいさつ　　リスク対策.com編集部　編集長　中澤幸介
13:45～14:10	災害情報の一元的な収集・管理を支援する「IBM災害対応情報システム」と盛岡市導入事例紹介　講師：日本アイ・ビー・エム株式会社　　　　　グローバル・ビジネス・サービス事業　官公庁事業部　　　　　プロジェクト・マネージャー　大橋　将之氏「IBM災害対応情報システム」では、災害発生時に被害情報、避難所情報、安否情報などの一元的な収集・管理、そして災害対応にかかわる迅速な意思決定や、災害情報をコミュニティFMや緊急速報メールなど多様なメディアへ一括配信することによる住民への迅速な情報伝達ができるほか、要援護者の救助活動や救援物資手配を適切かつ迅速に行うことを可能にします。当システムの詳細に加え、実際の事例を紹介します。
14:10～14：35	BCP/初動対応を支援！マルチデバイス対応クラウド型危機管理情報共有システム「Bousiaz」紹介　講師：TIS株式会社　公共ソリューション推進部　部長　林　伸哉氏いざという災害時、危機管理やＢＣＰ対策の重要課題である情報共有手段の確保は万全といえますか？　本セッションでは、災害時の状況判断に必要な様々な情報の一元管理・共有により、迅速で正確な初動対応を支援するマルディデバイス対応のクラウド型危機管理情報共有システム「Bousaiz」を用いた、今後のBCP/BCMのあり方について紹介します。
14：35～15：00	自治体や企業で採用、「WebEOC＆初動対応Web」災対本部運営の観点から考えるシステムのあるべき姿　講師：エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社　　　　　　　　インタラクティブコミュニケーション事業部　主査　杉山　昌弘氏東日本大震災を経験して、従来の電話やメール、ホワイトボードの活用だけでは対応しきれないと考えているお客様が増えています。一方でITシステムを導入したけれど、現場が入力してくれない、活用してくれないといった声も多く聞かれます。本セッションでは、災害対策本部の運営の観点から、災害時の情報共有システムのあるべき姿を紹介します。
15:00～15：15	休憩
15：15～15：40	国土地理院やNTT東日本も採用日本トップクラスの精度と網羅性を誇るG空間基盤情報「GEOSPACE」　講師：NTT空間情報株式会社　営業本部　第1法人営業部長　宮里　博明氏自治体や企業が導入されている防災・減災システムには、その目的に応じて様々な公的地図、民間地図が使われています。東北大震災をはじめ各地の風水害での適用経験から、より高度な地図情報のニーズが高まっています。本発表では、今後開発される高度な防災・減災システムから要求される地図情報の条件と、それに対応するNTT空間情報が提供するコンテンツ群（地図、航空写真、衛星写真等）の特長と適用事例の紹介をします。また、近年現実的な技術となった3次元地図の防災・減災システムでの活用についても合わせて提案します。
15：40～16：05	官民連携　災害時に迅速な情報共有を実現「かんさい生活情報ネットワーク」　講師：かんさい生活情報ネットワーク協議会　一般財団法人関西情報センター　　　　　新事業開発グループ部長　小島　一哉氏　　　　　株式会社スマートバリュー　公共クラウドDivision　営業Group 　　　　　西日本営業　第2Team　原口　正くろーど氏「かんさい生活情報ネットワーク」は、関西に拠点を置くライフラインや交通などの事業者、自治体、報道機関、専門家などが参加し、インターネットのクラウドサービスを使ってさまざまな情報を共有・活用するメンバード空間で、日本初の取り組みとして各方面から注目を集めています。そのシステムのコンセプトは「簡単」「確実」「安全」「安価」。有事に超多忙な災害対応のメンバーをシステムがサポートします。
16:05～17：00	災害対応における情報共有の課題　～情報共有ネットワーク構築の必要性と意思決定力を高める訓練手法～　講師：北九州市立大学　准教授　加藤尊秋氏北九州における連携訓練をはじめ、数々の災害対応訓練を支援されてきた中で、自治体、企業等の災害対応における情報共有に関する共通の課題を解説するとともに、情報共有の前提として必要になる機能別ネットワークの構築や、意思決定力を高める新たな訓練手法について解説します。・これまで支援した連携型訓練の概要・訓練を通じて見えてきた情報共有の課題、意思決定の課題・情報共有の枠組みである機能別ネットワークの必要性・情報共有から意思決定までの流れと、それを高める訓練手法について