2014/04/03
防災・危機管理ニュース
霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング
官民交流でランチミーティングを開催している「霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング」のメンバーらによる東日本大震災復興支援活動報告会が4月2日に開催された。2012年から毎年開催し、今回で3回目。メンバー10名がそれぞれ3年間の東日本大震災復興支援への取り組みを報告した。発起人の1人である岡本正弁護士は、震災直後に被災者からの法律相談をデータベース化することを日本弁護士連合会に進言し、相談内容を分析することで相続放棄の期間延長や住宅ローンなどの減免を国に訴えた実績を持つ。現在は自らの経験を基に復興政策能力向上のための新しい防災教育である「災害復興法学」を提唱し、中央大学や慶応大学で後身の指導に当たっている。「もともとは官民交流の、顔の見える緩やかなネットワークづくりとして始まったランチミーティングだが、開始直後に震災が発生したことで、危機にも対応できるネットワークができた」(岡本氏)と話す。報告メンバーは以下の通り。
池本修悟氏(ユニバーサル志縁社会創造センター専務理事)、加生健太郎氏、神代浩氏(文化庁文化財部伝統文化課長)、辰濃二郎氏(The Frameworks Japan)、龍治玲奈氏(日本マイクロソフト法務政策企画統括本部 渉外・社会貢献課長)、藤田知洋氏(日本ヒューレット・パッカード復興ボランティア事務局)、上木原弘修氏(プロジェクト結理事)、久保田了司氏(霞が関ナレッジスクエア)、南郷市兵氏(文部科学省生涯学習政策局参事官付専門職 併)初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)、岡本正氏(弁護士、中央大学大学院客員教授、東日本大震災復興支援財団理事)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/24
-
-
-
柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善
比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム(東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長)。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。
2025/06/20
-
サイバーセキュリティを経営層に響かせよ
デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。
2025/06/17
-
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方