事故・テロ
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海自哨戒機が滑走路逸脱=着陸失敗か、けが人なし―千葉
8日午後4時15分ごろ、海上自衛隊下総航空基地(千葉県柏市など)で、訓練中のP3C哨戒機が着陸時に滑走路を逸脱した。けが人はなく、火災や燃料漏れも起きていないという。海自が詳しい状況を調べている。
2024/05/08
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リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/05/07
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リスク対策.com編集長が斬る!【2024年5月7日配信アーカイブ】
【5月7日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査
2024/05/07
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26、27日開催で最終調整=19年以来、ソウルで―日中韓サミット
【ソウル時事】韓国外務省当局者は5日、日中韓3カ国の首脳会談(日中韓サミット)を26、27両日にソウルで開く方向で最終調整していることを明らかにした。日韓関係の悪化や新型コロナウイルスの感染拡大で2019年12月以降は途絶えており、開催は約4年半ぶり。
2024/05/05
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「危険運転」基準値が焦点=速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野
悪質な自動車運転による死傷事故を対象とする「危険運転致死傷罪」の見直し論議が法務省の有識者検討会(座長=今井猛嘉法政大教授)で進んでいる。適切に処罰できるよう、曖昧さが指摘される現行法の成立要件を明確化する方向。超過速度やアルコール濃度の基準値を定める案が出ており、規定の仕方が焦点だ。
2024/05/05
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救急搬送にマイナ保険証活用=実証事業、23日スタート―総務省消防庁
総務省消防庁は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を使って、急病人やけが人を救急搬送する実証事業を今月23日から始める。患者本人が受診歴や服用している薬などを説明できない状況でも、救急隊員が現場でカードを読み取って必要な情報を入手し、最適な医療機関に搬送できるようにする。
2024/05/05
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中東・ウクライナに懸念表明=日伯首脳、気候変動で連携―共同声明、「中国」触れず
【ブラジリア時事】岸田文雄首相は3日午前(日本時間同日夜)、ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアの大統領府で会談し、共同声明を発表した。領土保全や武力行使禁止など国連憲章の原則を順守する重要性を強調し、中東情勢に「深刻な懸念」、ウクライナ情勢に「重大な懸念」を表明。
2024/05/04
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「北朝鮮がテロ計画」=在外公館の警戒度引き上げ―韓国
【ソウル時事】韓国外務省は2日、北朝鮮による韓国在外公館職員らを狙ったテロ計画の情報があるとして、海外5カ所で警報レベルを「関心」から「警戒」に2段階引き上げたと発表した。レベルは4段階あり、警戒は上から2番目。
2024/05/03
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米CIA長官がエジプト入り=ガザ休戦で協議か
【カイロ時事】米中央情報局(CIA)のバーンズ長官が3日、エジプトの首都カイロに到着した。ロイター通信が報じた。エジプト治安当局者は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢について話し合うためと説明。休戦協議が議題になるとみられる。
2024/05/03
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フライトレコーダーで衝突確認=機器正常、人的要因高まる―訓練再開へ・海自ヘリ事故
伊豆諸島の鳥島東方で海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「SH60K」2機が夜間訓練中に墜落した事故で、防衛省は2日、2機のフライトレコーダーに同時に大きな衝撃が記録され、衝突による墜落と確認できたと発表した。機器の動作や飛行状況に異常はみられず、人的要因による事故の可能性が高まった。
2024/05/02
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中国南部の路面崩落、死者48人に=習主席「救助に全力」指示
【香港時事】中国南部・広東省梅州市の高速道路で1日未明に起きた路面の崩落事故で、地元当局は2日、死者数が48人になったと発表した。中国メディアが報じた。 事故は1日午前2時(日本時間同3時)すぎに発生し、全長約18メートルにわたって道路が崩落。車両23台が巻き込まれ、一部の車は炎上するなどした。
2024/05/02
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路面崩落、24人死亡=中国南部
【北京時事】中国南部・広東省梅州市の高速道路で1日午前2時(日本時間同3時)すぎ、路面の崩落事故が発生し、24人が死亡、30人が負傷した。中国メディアが報じた。 崩落箇所は全長約18メートルに及び、車両20台が巻き込まれ、炎上するなどした。消防当局者ら500人以上が救助に当たったという。
2024/05/01
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JERA、武豊火力の火災原因公表=多量の粉じんや発熱で
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社JERA(ジェラ)は1日、武豊火力発電所(愛知県武豊町)で1月31日に発生した火災について、粉じん濃度の上昇や部品の発熱などの複合的な原因が重なって起きたとする調査結果を公表した。
2024/05/01
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実践的危機管理広報講座
本研修では近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム(リスクマネジメント・コンプライアンス)の本質的意味を探求し、将来の経営者・経営幹部としての素養を習得します。
2024/05/01
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モスクで銃乱射、6人死亡=武装集団が少数派標的か―アフガン
【ニューデリー時事】アフガニスタン西部ヘラート州で29日夜、武装集団がイスラム教シーア派のモスク(礼拝所)を襲撃して銃を乱射し、少なくとも6人を殺害した。イスラム主義組織タリバン暫定政権が明らかにした。犯行声明は出ていない。 地元部族の長老によると、3歳の子供や女性2人も犠牲となった。
2024/04/30
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BCPの策定率は大企業76.4%、中堅企業45.5%~運送や建設、サービス業で大幅増加~
内閣府は、令和5年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和3年度時点での調査以来となる。それによると、大企業のBCPの策定状況は、策定済みが前回から5.4%伸び76.4%に。策定中は9.2%で、策定済と策定中を合わせた割合は前回とほぼ同じ85.6%となった。中堅企業は、策定済みが45.5%(前回40.2%)、策定中が12.1%で、策定と策定中を足した割合は57.6%となった。
2024/04/30
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関東で初の真夏日=桐生市で31.4度―気象庁
28日は東北地方から西日本にかけて広く晴れ、強い日差しの影響で30度以上の真夏日になる所が相次いだ。群馬県桐生市で31.4度と関東では今年初の真夏日となった。気象庁によると、福島県伊達市で32.3度、長野県上田市で31.7度、京都市で30.6度を観測し、熱中症への注意が必要な暑さとなった。
2024/04/28
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パイプ銃製造容疑で26歳男逮捕=「政治に失望」襲撃計画も?―千葉県警
自宅で鉄製パイプ銃を違法製造したとして、千葉県警は27日までに、武器等製造法違反(無許可製造)などの容疑で、家電修理業の田代靖士容疑者(26)=千葉市緑区大木戸町=を逮捕した。容疑を認め「政治を含め、世の中に失望していた」「こんな国にした者らの攻撃を想像した」などと話しているという。
2024/04/27
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訓練の高度化も一因か=7人不明、機体の捜索難航―海自ヘリ墜落事故1週間
伊豆諸島の鳥島東方海域で海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「SH60K」2機が夜間訓練中に墜落し、搭乗員1人が死亡した事故の発生から27日で1週間となった。海自は行方不明の隊員7人と機体の捜索を続けているが、沈んだとみられる現場は海底が深く、難航している。
2024/04/27
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テスラのリコール対応調査=米当局、衝突事故発生で
【ニューヨーク時事】米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は26日、米電気自動車(EV)大手テスラが昨年12月に発表した約200万台を対象としたリコール(無償修理)を巡り、対応が適切だったかどうか調査を始めたと明らかにした。リコール後の衝突事故の発生などを懸念している。
2024/04/27
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「紅麹」製品、回収率は約8%=健康被害、約半数に基礎疾患―大阪市
小林製薬(大阪市)が製造した紅麹(べにこうじ)配合サプリメントによる健康被害を受け、同市から食品衛生法に基づき回収命令が出されている3商品の回収率が約8%にとどまっていることが26日、市の食中毒対策本部会議の会合で報告された。 市によると、回収の対象は「紅麹コレステヘルプ」など3商品で約103万個。
2024/04/26
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小林製薬が検証委設置=紅麹被害、公表遅れも調査
小林製薬は26日、紅麹(べにこうじ)配合サプリメントで健康被害が広がった問題で、社外の弁護士による検証委員会を設置したと発表した。今年1月に被害が報告された後の社内調査や、品質管理などの体制について点検する。このほか、社外取締役主導で被害報告から公表まで約2カ月かかった経緯も調べる。
2024/04/26
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エステーに措置命令=花粉「香りでガード」根拠なし―消費者庁
マスクに塗るだけで花粉を防ぐことができるなどとする広告表示に根拠がなかったとして、消費者庁は26日までに、景品表示法違反(優良誤認)で、日用品メーカー「エステー」(東京)に再発防止などを求める措置命令を出した。25日付。
2024/04/26
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掘削作業で電源ケーブル損傷=福島第1原発停電、原因公表―東電
東京電力は25日、福島第1原発構内で24日に発生した一部施設の停電事故について、掘削工事をしていた作業員が誤って電源ケーブルを損傷させたのが原因と公表した。
2024/04/25
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旅客船事業の規制厳格化=海保は救助体制強化―知床観光船事故
北海道・知床半島沖で起きた観光船「KAZU I(カズワン)」の沈没事故では、旅客船事業者の質の確保や救助体制への課題が浮き彫りとなった。国土交通省は法改正などで規制を厳格化したほか、海上保安庁も体制強化を進めている。 国交省は事故を受け、66項目にわたる安全対策を2022年12月に策定。
2024/04/24