能登半島地震の災害関連死の疑いがあるとして、石川県内で１００人を超える遺族が災害弔慰金の支給を申請したことが１０日、自治体への取材で分かった。市町は来週にも初の審査会を合同で開く。同地震の死者数が現在の２４５人から大幅に増える可能性がある。
　各市町によると、関連死の疑いで弔慰金を申請したのは輪島市５３人、能登町１６人、七尾市１４人、志賀町１０人、穴水町７人。珠洲市は弔慰金の申請者を約７０人と説明しているが、関連死疑いの内訳は明らかにしていない。このほか遺族から申請について相談を受けている自治体もある。
　災害関連死は、建物の倒壊や津波などによる「直接死」とは異なり、避難中のストレスや被災後の持病の悪化など、震災が影響で亡くなったと考えられるケースで、自治体が因果関係を審査して判断する。認定されれば、生計を支えていた場合は５００万円、それ以外は２５０万円の災害弔慰金が遺族に支給される。　
〔写真説明〕避難所となっている高校を訪問する薬剤師＝１月７日、石川県穴水町

（ニュース提供元：時事通信社）