中央環境審議会（環境相の諮問機関、会長・高村ゆかり東京大教授）は９日、今後の環境政策の方向性を示した第６次環境基本計画案をまとめた。気候変動対策など環境保全を通じ、国民の生活の質を向上させる方針を明記。計画期間は２０２４～３０年度で、月内の閣議決定を目指す。
　計画案は、日本の２３年の年間平均気温が観測史上最高となるなど「深刻な環境危機に直面している」と指摘。重点的な取り組みとして、国や自治体、企業、国民の役割を定めた「地球温暖化対策計画」の見直しを掲げた。　

（ニュース提供元：時事通信社）