2024/04/17
防災・危機管理ニュース
総務省は16日、通信アプリ「LINE」利用者の情報流出問題を起こしたLINEヤフーに対し、2度目の行政指導に踏み切った。特に問題視したのが、韓国IT大手ネイバーとの関係。LINEヤフーの再発防止策は具体性とスピード感に欠き、不可欠な通信インフラとなったLINEの安全は担保できないと判断した格好だ。
ネイバーはLINEヤフーの親会社に出資する事実上の大株主。システムの保守・運用も請け負っており、総務省は情報流出の背景にネイバーに対する強い依存があったとみている。
LINEヤフーは1日、ネイバーへの業務委託を縮小・終了する方針を決め、資本関係の見直しを関係各社に要請したと報告。連携してきた従業員向けシステムも2026年12月までに分離する計画を示した。
これに対し、松本剛明総務相は16日、「どの委託をいつまでに終了し、また残すのか、具体的な計画を報告してほしい」と、いら立ちを隠さなかった。
総務省の担当者も「資本関係の見直しは要請にとどまり、検討状況や結果は伝えられていない」と指摘。別の担当者も2年以上先のシステム分離に、「(情報流出)リスクが排除されない状況が続く」と不満を漏らす。
LINEの国内利用者は約9600万人。地方自治体も全体の8割に当たる約1400団体が利用する。指導文書で総務省は、「国民の大多数が日常的に利用し、公共機関も利用しているサービスであることを改めて認識する必要がある」と、インフラ事業者としての自覚を促した。
〔写真説明〕通信アプリ「LINE」のロゴ(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
サイバーインシデント対応の基本知識と準備
本勉強会では、一般的な情報セキュリティインシデントとサイバーインシデントの違いや、その初動対応について事前に準備すべきことと合わせて、自社で手軽に訓練・演習を実施するためのポイントを解説します。2024年5月8日開催。
2024/05/09
-
-
炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず
新年度から仲間に加わった新入社員は「デジタルネイティブ」と呼ばれ、友人とSNS で交流するのがあたり前の世代です。が、学生時代と違い、社会人になれば取り巻く環境が変わり、自身の立場も変わる。うかつな投稿が「炎上」につながるケースは少なくありません。新人研修のテーマにSNSリスクを組み込むなどして教育を徹底したいところです。
2024/05/08
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年5月7日配信アーカイブ】
【5月7日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査
2024/05/07
-
-
-
家庭の防災は企業BCPとつながっている
昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。
2024/05/02
-
-
企業不正の実態と不正防止対策
本勉強会では、企業不正の実態と不正防止対策について解説していただきました。2024年4月23日開催。
2024/05/01
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方