2017/09/08
防災・危機管理ニュース
サニー カミヤ
元福岡市消防局レスキュー隊小隊長。元国際緊急援助隊。元ニューヨーク州救急隊員。台風下の博多湾で起きた韓国籍貨物船事故で4名を救助し、内閣総理大臣表彰受賞。人命救助者数は1500名を超える。世田谷区防災士会理事。G4S 警備保障会社 セキュリティーコンサルタント、FCR株式会社 鉄道の人的災害対応顧問、株式会社レスキュープラス 上級災害対策指導官。防災コンサルタント、セミナー、講演会など日本全国で活躍中。特定非営利活動法人ジャパンハート国際緊急救援事業顧問、特定非営利活動法人ピースウィンズ合同レスキューチームアドバイザー。
2017年9月3日（日）午後、朝鮮労働党の機関紙・労働新聞のニュースは「核兵器の威力を攻撃対象によって数十〜数百キロトン級に至るまで任意に調整できる我々の水素爆弾は巨大な殺傷破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的によって高空で爆発させ、広範囲の地域について強力なEMP（電磁パルス＝ElectroMagnetic Pulse）攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭を備えている」と報じている。
今回は、次の2つの米国の発表内容をもとに、EMP攻撃への企業や自治体の対応について記事を書いてみた。
■「U.S. Department of Energy Electromagnetic Pulse Resilience Action Plan」（米国エネルギー省 EMPレジリエンス・アクション・プラン）
https://energy.gov/sites/prod/files/2017/01/f34/DOE%20EMP%20Resilience%20Action%20Plan%20January%202017.pdf
■「Report of the Commission to Assess the Threat to the United States from Electromagnetic Pulse (EMP) Attack」（EMP攻撃による米国への脅威を評価する委員会報告）（Dr.John S.Foster,Jr./Mr.Earl Gjelde /Dr. William R. Graham (Chairman)/Dr. Robert J. Hermann/Mr. Henry (Hank) M. Kluepfel/GEN Richard L. Lawson, USAF (Ret.)/Dr. Gordon K. Soper/Dr. Lowell L. Wood, Jr./Dr. Joan B. Woodard）
https://web.archive.org/web/20070610090718/http://www.missilethreat.com/repository/doclib/20040000-EMPcomm-empthreat.pdf
高高度(30キロメートル~400キロメートル)での核爆発によって生ずる強力な電磁波(電磁パルス)とガンマ線放射の影響を利用して、送電線網、コンピュータ、低軌道上の人工衛星を含む通信インフラなどを無差別に破壊する攻撃。地上の電気・ 電子システムなど、多くの各種電子機器に誤作動を発生させる。場所と場合によっては、航空管制、原子力施設、化学コンビナート、道路や鉄道などの信号機、自動車の電子制御点火装置、エレベーター内への閉じ込めなど、本来、大地震時の停電に機能する非常電源装置にまで影響を及ぼすため、大規模な2次災害を発生する可能性が高いことが予想されている。
また、EMP攻撃時の核爆発で発生するエネルギーは光速で伝わり、上空の爆発地点から四方八方に放射され、広範囲のエリアにほぼ同時に到達し、落雷の何千倍もの速度で広がるため、ほとんどの種類の避雷装置やサージプロテクターなどは基本的には、ほぼ役に立たないと思われる。
従来、EMP攻撃は人や生命体、建物の損壊を起こさないクリーンな攻撃と言われてきたが、現在、北朝鮮が開発保有する水素爆弾は広島型原子爆弾の数十倍～数百倍と言われおり、ICBMの水素爆弾の威力は数十キロトン級から数百キロトン級にまで調整できると北朝鮮は発表している。
もし、東京上空200kmで10キロトンの核爆発（長崎型原爆は約22キロトン）が発生したとすると被害地域は半径約2000km。最大限の被災環境を考えると、沖縄などを除く日本列島ほぼ全域のインフラが一瞬にしてストップし、復旧が長引けば死傷者は数百万人に達すると予想されている。
現時点では、ミサイルの発射をJアラートに頼るしか無く、弾道ミサイル発射情報を覚知した時点で、可能な限り、物理的な部分自動、またはアナログ的手動で対応する必要がある。
また、住民はJアラートを覚知できる状態にしておくと共に、Jアラート発報時には、本気で下記のような避難行動をとることで、個人のできる範囲だが救命率が高くなると考える。
悩ましいのはEMP攻撃テロによる核爆発後は、長期間、携帯電話が使えなくなるばかりか、消防、防災、警察等の指令センター、テレビ、ラジオ、インターネットにも一定期間、接続できない状況に陥る可能性が高い。これらのインフラが無かった時代の、人による伝令や非常電源装置で号外などを印刷して配布するなど、アナログ的思考での行政対応を考える必要がある。
特に火災が発生した場合、避難指示や延焼による危険通知を人的に行うので遅延が生じる可能性が高くなる。通常よりも早めに避難誘導活動を開始する必要がある。
さらに要配慮者が近くに住んでいる場合は、できるだけ早めに声がけし、安全に避難できるような地域共助の仕組みが重要となる。
ニューヨーク市の例では、送電網が停止した際、いくつかの火力発電所がフル稼働で対応できると仮定した場合、広範囲な地域の送電網系統が物理的に破壊されたとしても現実的に見て都市の40~50%の電力が足りなくなる程度だと予想されているが、首都圏エリアの被災経済損失額は3日程度で約2兆円規模と予測されている。
アメリカ政府が出している、EMP攻撃テロ時に地方自治体が行える事前対応の検討事項項目例は下記の通りだ。災害リスク対応の優先順位として「生命」「身体」「財産」の順で守る事が記されている。
参考文献：THE EMP THREAT: THE STATE OF PREPAREDNESS AGAINST THE THREAT OF AN ELECTRO- MAGNETIC PULSE (EMP) EVENT
https://oversight.house.gov/wp-content/uploads/2016/04/5-13-15-The-EMP-Threat.-The-State-of-Preparedness-Against-the-Threat-of-an-Electromagnetic-Pulse-EMP-Event.pdf
特に都市機能麻痺による生命の安全確保するため、電気で作動する様々な医療機器、生命維持装置、透析器、福祉施設における介護機器などの物理的な電気回線を非常電源装置に切り替える具体的な訓練や、非常電源装置の使用電力量による燃料消費時間の算出、ガソリンやディーゼルなど、非常電源装置を継続運転するための燃料備蓄量の算出と備蓄場所の安全確保が必要だ。
また、行政サービスの継続に必要な住民情報・通信機器を、コンセントやネット回線に繋がれていないパソコンにすべてのデータバックアップ体制を行っておくことで、重要データを失う事態を回避することや、基礎自治体は住民台帳などの紙媒体で行政対応するための準備や仕組み作りなどが重要となってくる。
EMP攻撃を受ける前の事前対策と、受けた後の初動機対応等から、復興までを各地方自治体で専門家を集めてワークショップをしてみるとさらに具体的な対策案やマニュアルができると考える。
EMP攻撃についての文献は、1961年から日本語で発表されているが、現時点では下記の資料が最も新しく、自治体における対応についての参考文献として有力だと思われる。
■第4の戦場かそれともグローバル・コモンズか ―米中の宇宙空間の軍事化防止策を中心にー（大阪大学国際公共政策研究科教授／竹内 俊隆）
http://www.law.osaka-u.ac.jp/c-forum/box2/dp2017-1takeuchi.pdf
■核兵器攻撃被害想定専門部会報告書
（広島市国民保護協議会 核兵器攻撃被害想定専門部会部会長／葉佐井 博巳）
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1141957716995/files/houkokusyo.pdf
■ブラックアウト事態に至る電磁パルス(EMP)脅威の諸相とその展望
（防衛省防衛研究所政策研究部防衛政策研究室主任研究官／一政 祐行）
http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j18_2_1.pdf
■北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略
（中央学院大学社会システム硏究所客員敎授、韓國航空宇宙法学会名誉会長、中国北京理工大學（BIT）法学院兼任教授、印度Gujarat国立法科大学校名誉敎授/金 斗煥）
https://www.cgu.ac.jp/Portals/0/data0/social-system/publication/pdf/11_2/11_2_1.pdf
（了）
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