日本の航空保安体制において、保安検査の責任主体は航空局ではなく航空会社です。（画像:Photo AC）

4月にスタートした本連載。第1回目『航空セキュリティ』では、ハイジャックやテロといった不法妨害行為から民間航空を防護し、飛行機の安全運航を徹底するために、保安検査が実施されているとお話ししました。今回から数回にわたって、航空保安の要であるこの『保安検査』について説明をします。

安全で安心なフライトを実現するため、飛行機の運航にはどの乗り物よりも厳しいセキュリティチェックが求められています。一方で、航空保安関係者の間には『旅客の人権やプライバシーを配慮しつつ、保安検査はどこまで進化できるのか？』という半永久的な問いが存在しています。安全確保のためという理由で、旅客が不愉快になるほど徹底的に保安検査を行うことは、セキュリティだけではなくサービスも重視する航空業界、特に日本ではマイナスに作用します。

日本の保安検査は旅客の協力のもと任意で行うという形が基本であり、同意なしで強制的に実施することはできません。現場の保安検査員が協力要請を行ったにもかかわらず、検査を拒否し続ける旅客へは、さらに懇切丁寧に説明し、協力をお願いします。検査員が説得できなかった場合は、航空会社の保安担当者が呼ばれ、低姿勢で検査協力を要請し続けます。しかし、米国同時多発テロにより、世界中の航空保安体制は大きく変わりました。日本も例外ではありませんでした。

2001年9月11～12日、保安検査業務に携わっている保安検査員を集めた研修が羽田空港近くのホテルで行われていました。私自身も講師として出席しており、テロの瞬間はホテルのテレビで目撃しました。テロと判断されてすぐに、アメリカ同様に日本も空港の警戒レベルを最も厳しい厳戒体制に上げました。日本の航空保安史上はじめての厳戒レベルとなり、関係省庁はもちろん、現場である空港も大混乱になりました。翌12日、一番機の乗客から徹底した保安検査が実施されましたが、時間をかけて周知徹底された検査体制ではなく、急きょ指示されたものであったため、運航事業者である航空会社の職員やセキュリティチェックを行う保安検査員は、旅客以上に混乱していました。

11日のうちに「米国における同時多発テロ事件に伴う保安対策の強化及び徹底について」という内容が国土交通省より発出されていましたが、現場への指示は、「保安検査を徹底すること」という曖昧なものでした。「先端が尖っているもの」「ハサミのように切れるもの」「殺傷能力があると判断されるもの」は持ち込み禁止という大雑把な基準しかありませんでした。「何が機内持ち込み可で、何が不可なのか」のはっきりとした判断がつかず、つまようじ（先が尖っている）、爪きり（切れる）、鼻毛用ハサミ（小さくてもハサミ）、携帯裁縫セット（針）といった類のものまでが機内持ち込み不可として廃棄または没収されました。削ってある尖った鉛筆や金属製の爪やすりなども「危険品」と判断して持ち込みを許可しないなど、「なんとなく危険」＝「持込不可」という各検査員の感覚による判断に現場は委ねられていました。　

2001年の同時多発テロ直後、空港で保安検査を受けた経験のある方は思い出してください。ない方はイメージしてください。検査を受けるためだけに４時間時以上も並んでいる姿を。テロ直後だけあって、旅客は誰もが保安検査に協力的であり、長い長い列に静かに並び、保安検査員の指示にはかつてないほどに素直に従っていました

「今まではプライバシーの問題などで、旅客に対して使いづらかった検査機器や方法がありました。しかし、9.11後、旅客にとって検査がどのように理不尽な方法でなされたとしても、その不満やクレームはアメリカ国内では通用しません。航空保安に携わるスタッフは全員が今回のようなテロ行為を決して許さないという強い信念を持ち続けなければなりません」

同時多発テロのとき、航空セキュリティの最前線にいたアメリカ連邦航空局スペシャルエージェントの言葉です。日本の航空セキュリティ関係者も後半の「テロは絶対許さない」という部分については同じ気持ちで業務にあたっていますが、前半の「旅客にとって理不尽な保安検査」という人権もプライバシーも無視した検査体制を敷くことは日本ではほぼ不可能でしょう。アメリカではできて、日本ではできない。これは、保安検査の実施において、日本とアメリカで根本的に異なる点があるためです。

日本の航空保安体制において、保安検査の責任主体は航空局ではなく、航空会社です。自社便の大事なお客様の安全確保は航空会社の責任であることには同感です。ただし、対テロという観点から鑑みると、民間企業で太刀打ちできるものではありません。国際テロのターゲットは、そのほとんどが国です。飛行機が使われたアメリカ、列車が使われたスペインやイギリスなど、輸送機関をテロの道具にされることもありますが、テロリストのターゲットはあくまでも国そのものです。それにも関わらず、日本は民間企業の航空会社が保安責任を負っています。国の責任か民間の責任か、何年も前から議論が続いています。

次回は、航空保安責任のあり方について、日本と海外を比較しながら論じていきたいと思います。保安責任やセキュリティ体制の形態について、ご意見・ご感想・ご指摘をお待ちしております。

（了）