小河川を洪水警報の対象とするほか、調査の精緻化を図る（写真は2015年に鬼怒川洪水の被害を受けた茨城県常総市）

気象庁は４月28日、大雨・洪水警報の改善について発表した。大雨警報の浸水害についてはこれまでの雨量によるものから、雨水が地表面にたまる量である表面雨量指数で判断。洪水警報には従前は雨量と雨水が河川を流れ下る流域雨量指数の両方を用い判断していたが、今後は流域雨量指数のみで判断する。７月上旬から実施する。

洪水警報については長さ15km以上の河川が対象だったが、15km未満の中小河川も対象になる。これにより対象河川は従来の約4000から約２万にまで増加する。洪水警報のメッシュはこれまでの５km間隔から１kmに変更。大雨警報の浸水害についても新たに１km間隔で判断する。浸水害や洪水の危険度は５段階の色で表示する。

これらの取り組みは2015年７月に国土交通省の交通政策審議会気象分科会が取りまとめた内容を受け、準備を進めてきたもの。提言では気象情報の積極発信と精緻化、わかりやすさを訴求する旨がとりまとめられていた。

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http://www.jma.go.jp/jma/press/1704/28b/20170428riskmap.html

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