都では不正アクセスを確認しサービスを停止した

東京都は12日、都のサイト内にある不動産業者検索システム「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」の利用を停止したと発表した。外部からの不正アクセスがあったことを確認したため。

都によると10日、同システムのサーバーに大量の通信があったことを検知。受託事業者の日立製作所から不正アクセスの恐れがあるとの連絡を受けた。都は不正アクセスがあったと確定し、11日に同システムをネットから遮断した。

同システムで扱っている情報は宅建免許証番号や本店所在地などで、個人情報保護の対象となる情報はないという。都では不正アクセスについて調査を実施中で再開時期は未定としている。

■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/12/12.html

■関連記事「Apache脆弱性突き情報流出相次ぐ」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2499

（了）