住宅等の被害を示す被災時の重要書類の一つです

罹災証明書（りさいしょうめいしょ）とは災害による住宅等の被害の程度を証明する書面です。災害後に被災者から申請があったときには、自治体は罹災証明書を発行する義務を負っています。住宅の被害の程度が一目瞭然となるため、様々な被災者支援の際に基準として活用できるメリットがあります。被災者生活再建支援金の金額決定、仮設住宅入居、応急修理の要件を満たすかどうかの確認にも使われています。

あくまでも被災者支援の円滑化のために自治体に発行義務を課しているのであり、あらゆる制度が罹災証明書を必須としているわけではありません。罹災証明書がない限り被災者として扱えないという誤解があったり、企業が従業員に必要のない罹災証明書の提出を求めるなどという誤解がありますので、注意してください。

罹災証明書は、被災者の申請により、自治体が住家の被害調査を経て発行しますので、手にするまで、ある程度時間がかかります。しかし、自治体に発行義務があるということは、決して被災者は見捨てられたりしないというメッセージと考えることができます。私は、罹災証明書という制度を知ることが、絶望の淵にある被災者にとっては、最初の希望になると考えています。

罹災証明書は、災害対策基本法に定められている法的制度です。詳しくは、内閣府のウェブサイトをご覧ください。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/risaisyoumeisyo.html

（了）