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海外顧客の要求に応える（SCREENグループ）

半導体の製造装置や液晶テレビなどに使われるフラットパネルディスプレー製造装置などの開発を手がけるSCREENグループは、国内ではいち早くEHSの取り組みをスタートさせ、現在グループ全体で環境と労働安全、さらには防災・事業継続を一体的に推進している。理由は海外のメイン顧客である半導体メーカーからの国際標準に準拠したさまざまな活動の要求だった。

2016/09/26

BCMに自衛消防組織を位置づけ

東日本大震災の余震が続く2011年3月15日、静岡県東部を震度6強の地震が襲った。同県富士市に本社を構える自動車部品メーカーのジヤトコ（JATCO）は、工場などに深刻な被害を受けた。同社は自動車用変速機（CVT）において世界シェアトップの約50％を製造する。現在、同社では震災の教訓からBCM（事業継続マネジメント）を強化するとともに、自衛消防組織を活用し、災害に備えた訓練を繰り返し実施している。

2016/09/11

常に先手の対応（工務店② 新産住拓株式会社）

「兄が東日本大震災を経験した工務店から、被災地でどのようなことが発生したか、工務店がどんなことに困ったかを詳細に聞き取り、教えてくれたことで次に何をすべきかを判断しやすくなった」と語るのは新産住拓代表取締役社長の小山英文氏だ。

2016/08/08

仕入先を直後から支援（トヨタ自動車）

トヨタ自動車は4月18日から工場の稼働を段階的に停止し、完全復旧までに約1カ月半を要した。3.11以降、サプライチェーンを含めたBCP 体制を強化してきたが、いかに機能したのか？　同社の対応を振り返る。

2016/08/08

現場対応力が機能（工務店① 株式会社アネシス）

台風を想定して災害対応力を強化してきたことで、熊本地震でも迅速に対応できた企業がある。熊本市内に本社を置く工務店だ。建設業や工務店のBCPは、災害発生時に自社の事業の継続・復旧を行うだけでなく、様々な社会インフラ設備や被災住宅の復旧に取り組むことが求められる。株式会社アネシス（熊本市東区）の地震後の対応を取材した。

2016/08/05

アレルギー物質27品目を不使用　「尾西のライスクッキー」

2016/08/04

初期消火に役立つ新素材「プルシェルター」

2016/08/01

「常に備えてきた」成果（富士フイルム九州）

建設時から布田川・日奈久断層の存在を把握し、さらに地震などの自然災害を想定して繰り返し訓練をしてきたことで熊本地震の被災から早期に復旧した工場がある。TACフィルムと呼ばれる、液晶ディスプレイの構成部材である偏光板の保護膜を生産する富士フイルム九州だ。

2016/08/01

訓練で磨き上げた対応力（イオン）

国内小売業最大手のイオンは、熊本地震で店舗が使えなくなりながらも屋外駐車場などで販売を続けるとともに、イオン九州、マックスバリュ九州、イオン本社からの迅速な支援により、早期に店舗での営業を再開させた。自治体からの要請に対しても、これまで積み重ねてきた訓練の経験を生かし、震災直後から物資を被災地に送り届けた。

2016/08/01

社員を守る、地域を守る（再春館製薬所）

熊本地震の震源地である益城町に本社を構える再春館製薬所は、震度7を記録した2度の地震により操業休止を余儀なくされた。「前震は大した揺れではなかったというようなことが言われますが、ここ（震源地）は十分以上に揺れています」（再春館製薬所執行役員経営企画室長の大庭博人氏）。

2016/08/01

ひもを引くだけでヘルメット　「BLOOM」

2016/07/21

熊本地震　企業が危機を乗り超えた15のポイント　

熊本地震における企業の対応から学ばされることは多い。過去の災害教訓を生かし、備蓄や訓練に力を入れてきた会社は、対応力の高さを見せつけた。地元の中小企業でも台風への備えを強化してきたことから、今回の地震でも迅速に対応できた会社はある。何が、なぜうまく対応できたのか、課題はなかったのか。これらを本社、現地の双方から取材・検証することで、BCPの見直すべき点を洗い出してみた。

2016/07/21

可搬型スマート電源「サバイバル電源」

2016/07/20

水で発電、屋内で使用可能　「マグボックス」

2016/07/07

荷重200トンに耐え命を守る「地震シェルター」

2016/07/01

トランプで楽しみながら防災を学ぶ「防災トランプ」

2016/06/30

リスクマネジメントとITセキュリティ　

「リスク管理のない経営は、目をつぶって高速道路を運転するようなもの」　これは弊社の社外取締役監査等委員から言われている言葉だ。スピード経営が求められているが、スピードを出すだけで事故を起こしてしまっては全く意味がない。

2016/06/27

結果事象のBCPで被害を阻止　

地震や火災、洪水など特定の災害に対してBCPを策定するのではなく、災害の事象を問わず「建物が使えない」「従業員が出社できない」など、結果的に自社の重要な経営資源が使用不能になる状況を想定してBCPを策定し、その結果、洪水被害を逃れ事業継続に成功した企業がある。豊田通商のグループ会社で運送業を営むTTK Asia Transport (Thailand) Co.,Ltd.だ。2011年の大洪水に続く2013年の洪水では、BCPに従って被災前に代替拠点に移転し事業を継続させた。

2016/05/20

玩具の町を守りたい！

東京都葛飾区のゼロメートル地帯に本社を置く株式会社タカラトミーは、ミニカーの代表ブランドである「トミカ」や女の子の人形でお馴染みの「リカちゃん」、鉄道玩具「プラレール」など、日本人なら誰でも知っている玩具メーカーの1つだ。1924年に創業し、90年の長い歴史を持つ同社は、玩具業界初となる流れ作業方式の工場設立や玩具研究部門の設置など、次々と業界に先駆けた取り組みで玩具業界の近代化にも貢献してきた。

2016/05/20

BCP策定率は大企業6割、中堅企業3割。「BCP知らない」企業は1割以下＝内閣府防災担当

2016/04/05