【ブリュッセル時事】オンライン上の違法コンテンツ対策をＩＴ企業に義務付けた欧州連合（ＥＵ）の「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」の全面適用が１７日、始まった。ＥＵでＳＮＳや通販サイトなどを展開する企業は、一部の例外を除き、事業規模に関係なく規制対象となる。違反した場合、巨額の制裁金が科される可能性がある。
　ＤＳＡは２０２０年、「オフラインで違法なものはオンラインでも違法」との原則の下、利用者保護や偽情報の拡散防止を目的に欧州委員会が提案。２２年１１月に発効した。
　ＤＳＡは、オンライン上のヘイトスピーチ（憎悪表現）やテロの扇動といった違法コンテンツ、偽物などの違法商品について、削除を含む対策を企業に義務付ける。未成年者を狙った広告表示も禁じる。ＥＵ域内に利用者を抱える日本企業は、対応が求められる。
　ＥＵの月間平均利用者が４５００万人を超える巨大ＩＴには追加で、リスク評価や危機対応、独立監査の実施といったルールを定めた。昨年４月、米Ｘ（旧ツイッター）や米アップル、米アマゾン・ドット・コムなどの運営する１９のサービスが規制対象に指定された。
　アマゾンなど２社は指定に反発。法的措置を取り欧州委と争っている。一方、欧州委は昨年１０月のイスラム組織ハマスのイスラエル攻撃後、偽情報の拡散が急増したとして、複数の巨大ＩＴに対策に関する情報提供を求める書簡を送付した。同年１２月には、ＸがＤＳＡに違反していないかを判断する正式な調査に入った。
　ＥＵでは今年、欧州議会選挙に加え、複数の選挙が予定されている。ブルトン欧州委員（域内市場担当）は今月７日、「選挙に対するいかなる（情報）操作も許さない」とＸで強調。ＤＳＡを盾にＩＴ企業に目を光らせる考えを改めて示した。　

（ニュース提供元：時事通信社）