政府は１３日の閣議で、トラック運転手の不足が懸念される「２０２４年問題」の対応策を盛り込んだ物流関連２法の改正案を決定した。大手の荷主や物流事業者に対し、荷待ち時間の削減など、運転手の負担を減らすための中長期計画の作成を義務化。国の是正命令に違反した場合、最大１００万円の罰金を科す規定も盛り込んだ。
　２法は物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法。４月から運転手の時間外労働の規制が強化されることを踏まえ、労働環境や処遇の改善による運転手の確保を目指す。　

（ニュース提供元：時事通信社）