２０２３年の刑法犯認知件数が前年比１７．０％増の７０万３３５１件となり、２年連続で前年を上回ったことが８日、警察庁の犯罪情勢統計で分かった。
　２２年は新型コロナウイルス対策の行動制限緩和が影響し、２０年ぶりの増加に転じた。２年連続増に警察庁の担当者は、「治安が悪化したという評価はまだできない。今後の動向を注視したい」と話した。
　殺人や性犯罪などの「重要犯罪」は１万２３７２件で、２９．８％増加した。闇バイトで実行犯を集める実態が明らかになった「強盗」は１８．６％増の１３６１件。昨年７月に施行された改正刑法で構成要件の一部が変更された「不同意性交」は６３．８％と大幅に増え、２７１１件だった。「略取誘拐・人身売買」も３４．９％増の５２６件で、通話・通信アプリを悪用した手口が目立ったという。
　サイバー犯罪では、インターネットバンキングを使った不正送金事件の被害額が約５．６倍の約８６億円、発生件数が約４．８倍の５５２８件でいずれも過去最多となった。フィッシングサイトに誘導する手口が多く確認された。
　虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した人数は６．１％増の１２万２８０６人、配偶者などパートナーからの暴力（ＤＶ）の相談件数は４．９％増の８万８６１９件で、いずれも過去最多だった。　

（ニュース提供元：時事通信社）