経済産業省がインターネット通販事業者に対し、消費者に危険を及ぼす恐れがある製品の出品削除を要請できる仕組みを創設することが２日、分かった。消費生活用製品安全法などの改正案を今通常国会に提出する方向で、消費者の安全対策を強化する。
　削除要請は、出品された製品で事故が多発しているなどの危険性が認められ、リコール（回収・無償修理）など必要な対応も取られていない場合に経産相が行う。食品は対象外とし、違反した出品者らの公表も検討する。　

（ニュース提供元：時事通信社）