日銀は３１日、今月２２、２３日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。政策委員の一人は「不確実性はあるものの、物価目標の実現が見通せる状況になってきた」と指摘。さらに「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」などと、緩和正常化に向けた意見が相次いだ。
　マイナス金利解除のタイミングに関して、ある委員は、今後１～２カ月間程度かけて能登半島地震の国内経済全体への影響が確認できれば「正常化が可能な状況に至ったと判断できる」との見通しを示した。
　委員の一人は、欧米が先行き利下げ局面に入れば、日銀の政策変更の自由度が低下するとして「現在は千載一遇の状況」と強調。大規模緩和の継続で副作用が長期化することに懸念を表明した。　

（ニュース提供元：時事通信社）