【シドニー時事】太平洋の島国パプアニューギニアで１０日から１１日にかけ、商店への略奪や放火が相次いで発生し、死傷者が数十人規模に上った。給与が減額された警察官らが事実上のストライキを起こし、その隙を突く形で犯行が広がった。パプア政府は国軍部隊も投入し、治安回復を急いでいる。
　直近の給与が事前の通告なく最大８０米ドル（約１万２０００円）減額されたことを受け、首都ポートモレスビーで１０日午前、多数の警察官が抗議行動を繰り広げ、任務から離れた。その後、首都や第２の都市ラエでスーパーや家電量販店などが次々と襲撃され、盗みや放火が続発。現地報道によると、１１日午後までに少なくとも１６人が死亡、数十人が負傷した。　

（ニュース提供元：時事通信社）