自民党のデジタル社会推進本部は１４日、生成ＡＩ（人工知能）の安全性確保と活用促進に関する緊急提言を取りまとめた。政府の国内事業者向けガイドライン（指針）の順守を促す新法を検討するよう求めたのが柱。ＡＩに対する法規制の動きが欧米で進んでいることを踏まえ、国内での対応を迫った。
　来週にも、担当の高市早苗経済安全保障担当相に提出する予定だ。
　政府は、国内事業者向け指針の年内策定を目指している。自民が求める新法は、指針に基づき各種の報告を求められたＡＩの開発者に対し、虚偽のない対応などを義務付ける方向。欧州のような厳しい規制は想定していない。　

（ニュース提供元：時事通信社）