サイバー攻撃に対処する防衛省・自衛隊の人材育成を後押しする一般社団法人「サイバー安全保障人材基盤協会」が１日、発足した。通信など重要インフラを担う民間企業の知見も生かした提言を通じ、自衛隊の能力向上を図る。
　発起人には斎藤隆元統合幕僚長、中村格前警察庁長官や総務、経済産業、防衛各省の事務次官経験者が就任。東芝、日立製作所、ＮＴＴなどが加盟した。
　官民の協議体を設置してサイバー防御能力に関する情報を共有する。サイバー防御能力の認証制度の検討を進め、自衛隊共通の育成指針の策定も目指す。
　設立発起会が神奈川県横須賀市で開かれ、斎藤氏はあいさつで「サイバー要員の育成は急務だ。政府機関と産業界が幅広く連携していく核として設立した」と説明した。　
〔写真説明〕サイバー安全保障人材基盤協会の設立を発表する斎藤隆元統合幕僚長＝１日、神奈川県横須賀市

（ニュース提供元：時事通信社）