首相官邸で復旧・復興の進捗と各省庁の取り組みが報告された

政府は７日、「平成28年熊本地震復旧・復興支援連絡調整会議」の第２回会合を首相官邸で開催した。2016年の熊本地震からの復旧・復興の進捗状況や地震をふまえた主な取り組み状況について報告が行われた。また６月中旬ごろに熊本県や市町村との現地意見交換会も開催する。

復旧・復興の進捗については損壊家屋（分譲マンションや中小企業の事務所を含む）の公費解体は申請棟数３万1405棟のうち２月末現在で１万7117棟が解体済み。災害廃棄物の処理は発生推計量316万tのうち１月末現在で122万tの処理が済んでいる。応急仮設住宅は4303戸全戸が2016年11月に完成。賃貸住宅の借り上げであるみなし仮設は１万5125戸。災害公営住宅の整備では熊本市など５市町村が事業着手し、６市町村も検討中。

地震をふまえた今後の主な取り組みでは、内閣府が自治体向けに災害時の受援体制に関するガイドラインを３月に策定したことのほか、総務省が進めている被災地への自治体職員の応援派遣スキーム、環境省が進めている災害廃棄物対策のモデル事業などが報告された。内閣府では今後、国と自治体、民間による情報共有と活用のルールについて検討。10日に検討会の第１回会合を開催する。

現地意見交換会では内閣府が窓口となり、関係府省庁が一体となり熊本県と各市町村の要望を聞き、意見交換をする。６月中旬に熊本県内で開催予定。

■ニュースリリースはこちら
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170407_01kisya.pdf

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（了）